2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
取得目的が明らかでない外国資本による水源地の取得に係る森林取得の事後届出制度を導入し、その調査結果を公表するだけでは、水源地保全の目的に不十分ではないかと思われますが、本法案に、森林についての記載がなされておりません。 そこで、お尋ねします。森林は本法案の対象にならないのでしょうか。
取得目的が明らかでない外国資本による水源地の取得に係る森林取得の事後届出制度を導入し、その調査結果を公表するだけでは、水源地保全の目的に不十分ではないかと思われますが、本法案に、森林についての記載がなされておりません。 そこで、お尋ねします。森林は本法案の対象にならないのでしょうか。
これは、土地の所有者等に水資源の保全の重要性などを説明するという趣旨でございまして、地域の特性に応じた水源地保全に取り組んでいただいているものと認識をしているところでございます。
○瀬崎委員 そうだとしますと、滋賀県全体について近畿全住民の水源地保全の見地が貫かれながら滋賀県民の生活向上と調和が保てるようにしていくのが琵琶湖問題についての政府の責任だろうと思うのです。ですから、本来ならば新しく発足いたしました国土庁にはそういうことが期待されてしかるべきだと思うのです。私どもの期待は当たっておりますか。
それから十ページに参りまして、十五番の水質汚濁調査費でございますが、これは新規で百二十万円、これは公共用水域の水質の保全に関する法律が新たに出ましたので、それによりまして石狩、豊平、江戸、多摩川、木曽川、淀川、遠賀川、こういう七河川につきましては水源地保全の意味で、水質汚濁に関する衛生工学的研究調査をしたい、かような次第であります。